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"ごみ"を有効活用

下水汚泥など肥料に
六ヶ所村の「エドヴィック」（岡山勝廣代表取締役）と相和物産（同）が、有機廃棄物の再生利用システムを共同で開発し、注目を集めている。開発した有機物発酵処理システムは、家畜のふん尿や食品の残りかす、下水汚泥などを約75度の高温で三週間ほど発酵、分解処理させてたい肥に再資源化する。上北郡は酪農地帯で多くのふん尿が出るほか、野菜農家からも野菜を出荷する際に販売できない残りかすが出ることから、それらを有効活用できるメリットがある。（読売新聞）

ごみの肥料化　プラント公開

東北の相和物産
東北町の相和物産東北町工場はこのぼど、生ごみや汚泥などを有機肥料に再資源化するリサイクルプラントの発表会を開きたい肥ができるまでの過程を公開した。今後はプラントを活用し、家畜の発酵飼料を生産する計画もある。同社は直接、廃棄物を受け入れて有機肥料を本格生産していくほか、生産技術を生かしてプラント自体の販売も手掛ける。（毎日新聞）

有機廃棄物を再資源化

1日120トンを発酵処理
六ヶ所村倉内笹崎の「エドヴィック」（岡山勝廣社長）と「相和物産」（同）は22日、東北町にある相和物産工場で、両社が開発を進めてきた有機廃棄物リサイクルシステムが完成したと発表した。発表会では岡山社長が「ごみとして捨てられていた有機廃棄物をたい肥化して畑に返すという資源循環型システムを目指したい。相和物産で事業化し、成功例のノウハウやプラントをエドヴィックが販売していく」と強調。参加した農家や農協、食品スーパー、食品加工業、建築、行政担当者などの前で新システムを実演した。（東奥日報）

有機廃棄物をたい肥に

リサイクルシステム公開
22日、東北町の相和物産東北町工場で、「有機廃棄物リサイクルシステム発表会」が行われ、会場には北東北の自治体関係者など約250人が訪れた。2000、01年でシステムが完成。昨年は約2万トンのたい肥ができ、周辺の農家などに約990平方メートルあたり約3トンを無償で提供し、モニタリングを実施しているという。このほか、コンビニ向けの分別不要食品残渣発酵分解システムや、高温、高速で生ごみなどを発酵分解処理する有機資源循環処理機などの実演が行われた。（デーリー東北）

有機廃棄物をリサイクル

挑戦　ベンチャー
エドヴィックはいわば地場産業を生かした環境ベンチャー企業。地域内でリサイクル網を完結できる社会を目指す。リサイクルは農家や企業、行政など様々な分野の連携が不可欠。岡山氏は「ビジネスチャンスの話があったら、まずイエスと答え、それから実現方法を考える」という積極経営で連携を進めてきた。膨大な工業用地が売れ残るむつ小川原工業地区（六ヶ所村）についても「リサイクルで製造した肥料を使い、有機野菜の栽培団地ができないか」と新構想を提唱している。（日本経済新聞）

野菜くずを肉用牛飼料に

中小企業創造活動促進法　県が事業認定
六ヶ所村で有機廃棄物のたい肥化事業などを手掛けるエドヴィック（岡山勝廣社長）が「中小企業創造活動促進法」に基づく研究開発で県の事業認定を受けた。同社は野菜残さなどを肉用牛の乳酸発酵飼料として再利用するリサイクルシステムの確立を目指す。「中小企業創造活動促進法」はベンチャー企業の育成を目的に1995年施行され、県内では2001年度までに58企業が認定を受けた。製造業の認定が中心で、農業・畜産分野は珍しい。（東奥日報）

六ヶ所村のエドヴィックが生産システム開発へ

資源循環を地域に提言
食品リサイクル法の制定で食品関連業者は廃棄物処理利用責任が義務付けられ、その対策が急務となっている。一方、六ヶ所村などは畜産が盛んだが、家畜用の濃厚飼料の多くを輸入物に頼るなど自給率は低い。これらの課題を一挙に克服しようというのが、同社が今回取り組む研究開発事業。開発した飼料は輸入飼料につきまとう病気などの不安がなく、安全・安価だという。研究は、弘前大学農学生命科学部畜産学教室と産学共同で進める。事業終了は2006年3月の予定。岡山代表取締役は、畜産農家の飼料代の3割削減を目指したいと意気込んでいる。（デーリー東北）

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